宇和島市議会 2020-09-09 09月09日－02号
今年度は、農地中間管理機構を通した農地の貸借を行い、担い手として新たに立ち上げます集落営農法人への農地の集積を進めてまいります。 予定どおり事業採択となれば、令和３年度に愛媛県が詳細測量設計を実施し、市が換地計画原案を作成し、令和４年度から令和７年度にかけまして愛媛県が工事を行う予定となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 佐々木宣夫君。
今年度は、農地中間管理機構を通した農地の貸借を行い、担い手として新たに立ち上げます集落営農法人への農地の集積を進めてまいります。 予定どおり事業採択となれば、令和３年度に愛媛県が詳細測量設計を実施し、市が換地計画原案を作成し、令和４年度から令和７年度にかけまして愛媛県が工事を行う予定となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 佐々木宣夫君。
次に、３点目として、集落営農・法人化の促進についてです。 農業従事者が減少し、担い手の負担が増す中で、水田の効率的利用を促し、水田農業を維持していくためには、集落営農を組織化させていく取り組みが有効です。
その結果、これまでに集落営農法人５法人が設立され、約100ヘクタールの水田を集積し、耕作されるようになったものでございます。現在、集落営農法人に興味のある方を募り、農業協同組合と協力して、リーダー研修会を行っております。引き続き、集落へ積極的に出向くなどして、法人化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
これにつきましては、農地の受け手として、また人材育成や確保、労働力の提供といった役割を果たす組織として、今後ますます集落営農、法人化、そういったものについての必要性は高まってくると想定しております。
イ 今後地域の担い手には、認定農業者、集落営農、法人化が不可欠であり、その育成強化にはコンサルティング（経営指導）力が必要である。
今後も、新規就農者や集落営農法人など地域農業の担い手となる方々の経営を安定させるため、本事業を活用してまいりたいと考えております。 次に、３番目の鳥獣害防止対策についてでございますが、農作物の被害を防止するための柵などへの助成をしてまいりましたが、平成25年度の野生鳥獣による農作物被害額は、愛媛県下で３億7,970万円、今治市は4,250万円であり、減少に至るデータとはなっておりません。
そこで、４点お伺いしたいと思うんですけども、まず１点目、人・農地プラン作成により、担い手に面的な集積を行うわけでございますけども、年度別の目標があるのかどうか、担い手につきましては、認定農業者なり集落営農、法人化があるわけでございますけども、年次別目標があればお答え願ったらと思います。
そういったことから、またそういう高齢化していく農業者の受け手として、そういう集落営農、法人化、あるいは新たな担い手に対する農地の集積事業等も、今後も引き続き続けていかなきゃいけない問題だというふうに思っております。 以上です。 ○議長（斎藤武俊） 内倉議員。
せっかくきれいな美田があるわけでございますので、耕作放棄地があってはならないと思いますし、そんだけいただくんであれば、45歳以下の新たな就農者を１人でも２人でもやっぱり育成いただきたいというふうな願いのもとに現状をお聞きし、今後担い手育成の方策についてお聞きしたわけでございますが、この関係についてはもう要望として、今後関係機関と協議して、１人でも２人でもそういう担い手を育成していただくとともに、集落営農、法人
今後も引き続き地域の実情を考慮しながら、集落営農、法人化を視野に入れ、関係機関連携のもと、集落機能の再構築、関係機関とのきずなの強化を目指し、集落座談会の開催など、継続的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。
さて、こうした国の動向と農家の必然性を踏まえ、本市では集落営農また集落営農法人に対しどのような見解と認識をお持ちでしょうか。さらに、本市における集落営農化への現在の進捗状況と今後の具体的対策について数値目標を示してお聞かせください。次に、地域マネージメントセンターについてお尋ねいたします。